国土交通省による、旅客運送事業者の人材の確保・育成に対する支援です。

　今回対象となる教習・研修等は、原則、交付決定後に着手（申込、契約、実施）したもので、かつ、令和７年２月（日付未定）までに事業完了（教習修了・セミナー等の実施に加え、支払いまで必要）するものです。

※まだ、はっきり決まっていませんが、交付決定より遡って、認められる可能性もあります。

 

【対象経費】（例示）

①二種免許取得のための教習

　※補助金を活用する人材を採用後３カ月以上継続して雇用することが条件。

 

②人材確保イベントの参加・開催

　・会場借上費

　・外部委託経費

　・出展料など

 

③人材確保のためのＰＲ

　人材確保のために事業者が行う自社または業界をPRするための下記経費

　・各メディアへの広告料

　・HPの作成改修費用

　・ポスター及びチラシ等の作成や配布場所への輸送費

　・デザイン経費及び印刷経費

　・看板の設置に係る経費

　※自社HPの運用・保守費等のランニングコスト、採用サイトに支払うマッチングの成功報酬等については、対象外

 

④外部団体等による研修への参加費

　・マナー･接遇向上講習

　・運転手実技講習など

 

⑤自社で実施する研修等の開催経費

　・研修委託料

　・社外講師の謝金、交通費

　・会場借り上げ料

　・テキスト代など

 

【補助率】

　対象経費の２分の１

 

【公募スケジュール】

　要望調査：令和６年３月８日（金）まで

　内示：令和６年４月下旬以降（予定）

 

※本補助金についての記載内容は、今後補助金交付要綱等が正式に策定されるため変更となる場合がありますのでご注意ください。

 

詳細は、下記の国土交通省ホームページをご参照の上、

管轄の運輸局または運輸支局にご相談ください。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html