①営業区域内にあること

②申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること

③建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと

①事業計画を的確に遂行するに足る規模で、適切な設備を有すること

（休憩、仮眠、睡眠のための施設を使用しない時間帯において他の用途として使用することができるほか、他に供用されている施設を休憩、仮眠、睡眠のための施設として使用できる）

②他の用途に使用される部分と明確に区画されていること

③事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること。

④申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること

⑤建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと

①原則として営業所に併設すること

（併設できない場合は、営業所から直線で２㎞の範囲内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること）

②営業所に配置する事業用自動車のすべてを確実に収容できること

③原則として他の用途に使用される部分と明確に区画されていること

ただし、自動車車庫を使用しない時間帯において他の用途として使用することができるほか、他の施設の駐車場として供用されている土地を自動車車庫として使用できる。

④申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること

⑤建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと

⑥事業用自動車の点検、整備および清掃のための施設が設けられていること

⑦事業用自動車の出入りに支障がない構造で、前面道路が車両制限令に抵触しないこと

なお、前面道路が私道の場合は、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないこと

①申請者が使用権原を有すること

②申請する営業区域において、営業所に１両以上の事業用自動車を配置すること

（同一営業区域内に複数の営業所を設置する場合は、いずれの営業所においても１両以上の事業用自動車を配置すること）

③車いす･ストレッチャーのためのリフト、スロープ等の特殊な設備を設けた自動車ではなく、セダン型等の一般自動車を使用する場合は、以下の要件のいずれかを満たした者を乗務させること

・介護福祉士の資格を有している者

・訪問介護員(介護職員初任者研修等)の資格を有している者

・居宅介護従業者の資格を有している者

①法人の場合、役員のうち１名以上が専従すること

※そのうち１名は法令試験に合格すること

②営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務付けられる常勤の有資格の運行管理者を置くこと

※事業用車両４両までは無資格可

①第２種運転免許を受けており、その効力が停止されていないこと

②下記に該当するものではないこと

・日々雇い入れられる者

・２月以内の期間を定めて使用される者

・試みの使用期間中の者

（14日を超えて引き続き使用されるに至ったものを除く）

・14日未満の期間ごとに賃金の支払いを受ける者

①所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実であること

所要資金は次の(1)から(7)の合計額とする

(1)車両費

取得価格(未払金含む)またはリースの場合は1年分の賃借料

(2)土地費　

取得価格(未払金含む)または1年分の賃借料

(3)建物費　

取得価格(未払金含む)または1年分の賃借料

(4)機械器具及び什器備品

取得価格（未払金含む）

(5)運転資金

人件費、燃料油脂費、修繕費等の２ヵ月分

(6)保険料等

保険料及び租税公課(１年分)

(7)その他

創業費等開業に要する費用全額

②所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること

「事業開始当初に要する資金」とは、次の(ｲ)～(ﾊ)の合計額

(ｲ)①(1)の頭金および2ヵ月分の分割支払金、または、リースの場合は2ヵ月分の賃借料等（一括して支払う場合は①(1)と同額）

(ﾛ)①(2)および(3)の頭金及び2ヵ月分の分割支払金、または、2ヵ月分の賃借料及び敷金等（一括払いで取得する場合は、①(2)(3)と同額）

(ﾊ)①(4)～(7)の合計額　　

対人８０００万円以上、対物２００万円以上の任意保険または共済に計画車両のすべてが加入すること

※旅客自動車運送事業者の法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと

※保険期間中の保険金支払額に制限がないこと