介護タクシー起業・開業支援/研修なら全日本介護タクシー事業者会(大阪)

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介護タクシー許可申請の必要書類

申請に必要な書類は、管轄の運輸局によって異なります。

下記は、近畿運輸局管内(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山)に営業所を置く法人の場合の例です。

下記に記載したもの以外にも、追加書類が必要な場合があります。

車1台・役員1名の法人の場合の
書類の量の見本

  1. 経営許可申請書
  2. 事業計画等【別紙①】
  3. 添付書類
  4. 事業用自動車の運行管理等の体制【別紙②】
  5. 所要資金及び事業開始に要する資金の内訳【別紙③】
  6. 資金の調達方法を記載した書面【別紙④】
  7. 施設の案内図・見取図・平面図
  8. 営業所・車庫・休憩仮眠施設の土地建物不動産登記簿謄本
    (自己所有でない場合は、申請日より3年以上の使用権原を有する賃貸借契約書コピー)
  9. 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書【別紙⑤】
  10. 車庫前面道路の道路幅員証明書
  11. 写真(営業所内外・車庫・休憩仮眠施設・点検清掃施設(水道等)・前面道路)
  12. 車両見積書
  13. タクシーメーター見積書
  14. 任意保険見積書
  15. 車両カタログ
  16. 定款又は寄付行為
  17. 登記事項証明書
  18. 貸借対照表(直近の事業年度のもの)
  19. 役員又は社員の名簿
  20. 役員又は社員の履歴書
  21. 法第7条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書類【別紙⑥】
  22. 審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証する書類【別紙⑥-1・2】
  23. 審査基準の社会保険等に加入する旨を証する書類【別紙⑥-3】
  24. 乗務割表
  25. 運転者就任承諾書【別紙⑦】
  26. 運転免許証コピー
  27. 運行管理者就任承諾書【別紙⑧】
  28. 整備管理者就任承諾書【別紙⑨】
  29. 整備管理者委嘱承諾書【別紙⑩】(配置する事業用自動車の数が5両以上の場合)
  30. 指導主任者就任承諾書【別紙⑪】

※法人ではなく、個人で申請する場合は、16~20に代えて下記を提出します。

  • 資産目録
  • 戸籍抄本
  • 申請人の履歴書

よくあるご質問

自分でも申請できますか?

法令読解が苦手でなく、お時間と根気のある方は、できるかもしれません。

当会には、ご自身で申請を試みられて挫折された方からのご相談も多数いただいております。

ご自身で申請する場合は、何度か運輸局へ足を運ぶことになるようです。1度申請に出向いたときに指摘された不備を修正し、2度目の申請で前回と違う箇所の修正を要求されて…という話もよくお聞きします。

特に大阪や兵庫の運輸支局は電話が大変繋がりにくく、書類作成の相談をするのも、はかどりにくいかもしれません。

法令の読み込みや書類作成が苦手でなく、時間に余裕のある方、何度か修正を要求される覚悟のある方でしたら、不可能ではないかもしれません。

開業サポートを誰に依頼しようか迷っています

必ず専門家に依頼してください

安心感を求めて大きな組合を検討する方もいらっしゃると思います。そのサービスが自分にとって本当に必要か、判断するのはむずかしいですよね。まずは、気になったところへ実際に足を運んで、よく話を聞き比べてみることをお勧めします。

ところで、許可申請の専門家である行政書士にもそれぞれ得意分野があるのをご存じですか!?介護タクシーを専門にしていない行政書士に頼んでしまい、必要な情報を得られず、後で後悔された事業者さんも少なくありません。依頼するなら、介護タクシー許可申請を専門に扱う行政書士を選んでください。

尚、当会の行政書士は、介護タクシー許可申請手続きに10年以上携わっているベテランです。どうぞ安心してお任せください。

開業の相談をしたい時はどうしたらいいの?

どうぞお気軽にお問合せください

当会では、初回のみ無料相談をおこなっております。

ご来所いただきましたら、許可要件や申請の流れなど、一通りご説明をさせていただきます。

(出張相談をご希望の場合は、日当を頂戴いたします。)

予約制となっておりますので、下記の電話またはお問合せフォームから、お気軽にご連絡ください。

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